消防士の年収はなぜ上がらない?昇給に限界を感じたら知っておくべき選択肢

「命を懸けて働いているのに、年収は思ったほど上がらない…」

そんな葛藤を抱える消防士の方へ。

昇進しても手当は微増、副業は制度で禁止、年功序列の給与体系…。このままで、将来本当にやっていけるのか、不安に感じていませんか?

この記事では、消防士の年収が上がらない根本原因を制度的に解説し、実際のモデル年収推移や昇進後の手取り変化、転職による成功事例まで詳しく紹介。収入・働き方にモヤモヤを感じたとき、次に取るべき選択肢がきっと見えてきます。

最後には、消防士専門の転職支援サービス「FIRE CAREER」の活用法もご案内します。今の働き方や収入にモヤモヤを感じている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

なぜ消防士の年収は上がりにくいのか?

消防士の仕事は非常に社会的意義が高く、災害や事故から市民を守るという使命感のある職業です。

しかし、その責任の重さに反して、給与水準や昇給の仕組みに不満を感じる人も多くいます。

このセクションでは、なぜ消防士の年収が上がりにくいのか、その根本的な要因を3つの視点から掘り下げていきます。

年功序列+地方自治体の給与体系が固定

消防士の給与は、基本的に「地方公務員給与表」に基づいて決定されています。

この制度は年功序列型であり、毎年少しずつ基本給が上がっていく仕組みです。
一見、安定しているように見えますが、裏を返せば「劇的に収入が上がることはない」ということでもあります。

また、勤務先である地方自治体の財政状況や人事制度に強く影響されるため、地域差も大きく存在します。
例えば、大都市圏では多少手当が厚くなるケースもありますが、地方では「昇進してもそこまで年収は変わらない」という声がよく聞かれます。

加えて、評価制度が形式的になりやすい点も、昇給に限界を感じる一因です。

民間企業のような実力主義ではないため、「頑張っても給料が変わらない」というジレンマに陥る人も少なくありません。

昇格しても「激務に対する手当が低い」

消防士のキャリアには、現場職員から始まり、班長、係長、課長補佐、課長…といった昇格の道がありますが、昇進したからといって必ずしも大幅な昇給があるわけではありません。

特に現場経験を積んで管理職になると、現場対応に加えて部下のマネジメント、報告書作成、対外的な調整業務などが求められ、業務負担はむしろ増えます。
それにもかかわらず、手当や給与に大きな変化がないケースが多く、「責任ばかり重くなって収入は微増」という状態に不満を感じる人が多いのです。

また、夜勤や災害対応といった“命を張る仕事”が手当で十分に報われていないと感じる方も少なくありません。

こうした構造的な問題が、「いくら働いても報われない」と感じる根本原因になっています。

副業ができないことで収入源が限定されている

もう一つ見逃せないのが、公務員としての副業禁止規定です。

消防士は地方公務員であるため、原則として副業を行うことができません。
民間企業であれば、勤務外の時間を使って副収入を得たり、スキルアップを兼ねた活動をしたりすることが可能ですが、消防士はそれが制度上できない立場にあります。

「もっと収入を増やしたい」「家庭を支えたい」という思いがあっても、現職のままでは打ち手が限られてしまうのが現状です。

このように制度によって“収入の天井”が決まってしまっていることも、消防士の年収が上がりにくい大きな要因の一つといえるでしょう。

 実際の年収推移と昇給幅はどれくらい?

消防士として働く中で、最も気になるポイントの一つが「年収は将来的にどれくらい上がるのか?」という点です。

年功序列が基本とされる公務員制度において、確かに毎年一定の昇給はありますが、その伸び幅は決して大きいとはいえません。

特に「消防士 年収 上がらない」と感じるのは、ライフステージが変化する30代〜40代にかけて。住宅ローン、子育て、教育費など支出が増える時期に、年収の伸びが思ったほどではないことに不満を感じる方も少なくありません。

実際のモデルケースをもとに、年代別・階級別の年収推移、昇進による収入変化、退職金や年金といった将来の収入の見通しもあわせて紹介します。

これらの現実を知ることは、今後のキャリア設計において非常に重要です。

20代〜40代のモデル年収例(階級別)

消防士の年収は地方自治体の給与体系に準じており、階級と年齢によって徐々に上がっていきます。

たとえば、20代前半の新卒消防士であれば年収は約300万〜350万円。夜勤や災害対応手当が加算されてようやく400万円台に届くイメージです。

30代に入ると副士長〜司令補クラスへの昇進が視野に入りますが、年収は450万円〜500万円ほど。昇進した場合でも、思ったほど基本給が上がらないため、「消防士 年収 上がらない」と感じやすい層です。

40代になると司令クラスとなり、年収は550万円〜600万円台へと到達します。ただし、この年齢層でも手取りベースでの上昇幅は控えめで、実質的な生活水準に大きな変化は見られないという意見も多いです。

また、階級が同じでも自治体の財政状況により支給額にばらつきがあり、地域格差も課題となっています。

昇格しても収入は微増?手取りはむしろ減るケースも

消防士のキャリアアップには階級昇進がつきものですが、実は昇進しても「年収はほとんど変わらなかった」「手取りがむしろ減った」と感じるケースが多々あります。

これは一見矛盾しているように思えるかもしれませんが、理由は明確です。

まず、昇進によって基本給は多少上がりますが、それに伴い住民税や社会保険料も増加するため、可処分所得が思ったより増えないのです。特に係長・課長補佐クラスになると、現場勤務から内勤業務に移行することが多く、夜勤手当や危険手当などの支給額が減ってしまう傾向にあります。

また、管理職になると責任が増し、ストレスや時間的拘束が増えるにもかかわらず、「給与は微増」「実質的に損をしている」と感じる場面も少なくありません。

このような現実を踏まえると、「消防士 年収 上がらない」と悩む人が昇進を積極的に望まなくなるという現象も起きているのです。

退職金・年金が減少傾向にあるという現実

かつては「消防士として定年まで勤め上げれば、安定した退職金と年金が得られる」と考えられてきました。

しかし、現在ではその前提が揺らぎつつあります。

退職金制度の見直し、公務員年金の統合(共済年金→厚生年金)などにより、将来得られる老後資金が減少しているのです。(厚生労働省の「年金制度の仕組み」で最新情報をチェックできます)

たとえば、以前は2000万円以上支給されていた退職金が、地域や勤続年数によっては1500万円を切るケースも出てきています。
また、年金に関しても厚生年金の水準が下がる中で、老後の生活に不安を抱く消防士が増えています。
さらにインフレの影響も重なり、「退職まで頑張れば安心」というモデルは過去のものとなりつつあります。

このような構造的な問題が、「消防士 年収 上がらない」と感じる根本原因の一つであり、キャリア設計を再考するきっかけにもなっています。

年収に不満を持つ消防士が取っている選択肢

消防士としての仕事に誇りを持ちながらも、「年収が上がらない」「将来が不安」と感じている人は少なくありません。

そこで、実際に年収に不満を持った消防士たちがどのような選択肢を取っているのかを見ていきましょう。

近年では、ただ我慢して働き続けるのではなく、自分に合った働き方や収入のあり方を模索する人が増えてきています。

「公務員として継続勤務し、昇進や異動を目指す」「早期退職して転職する」「副業ができる職種へキャリアチェンジする」など、それぞれにメリット・デメリットが存在しますが、自分のライフスタイルや価値観に応じて選べる時代です。

ここでは、それぞれの選択肢について詳しく解説します。

公務員として継続勤務(昇進・異動)

まず最もオーソドックスな選択肢が、現職にとどまりながらキャリアアップを目指すルートです。

消防士として班長や係長、さらには司令などの階級に昇進していくことで、ある程度の年収アップや職責の変化を経験できます。

また、現場勤務が体力的に厳しくなってきた場合は、消防学校の教官や予防課、広報部門への異動を希望することで、より負担の少ない働き方にシフトすることも可能です。育児や介護との両立を目指す場合にも有効な選択肢となります。

ただし、このルートは大きな年収アップが見込めるわけではなく、「消防士 年収 上がらない」という不満を根本的に解消するものではありません。

安定志向である一方、劇的な変化や自由度の高い働き方にはつながりにくい点は理解しておく必要があります。

早期退職して転職する

最近では、30代〜40代であっても早期退職を選び、民間企業へ転職する消防士が増えています。

とくに、「このままでは将来の収入が不安」「もっと家族との時間を持ちたい」といった理由から、転職という道を選ぶケースが目立ちます。

民間企業においては、消防士の経験が高く評価される場面も多く、特に危機管理・マネジメント能力・責任感などは業種を問わず求められるスキルです。福祉業界、警備業界、建設業界など、人と関わる分野で活躍している元消防士も少なくありません。

転職によって年収がアップするだけでなく、労働時間の短縮や精神的な余裕を得られたという声も多く、「結果的に家族との関係が良くなった」といった事例もあります。

もちろんリスクも伴いますが、行動することで道が開けたという成功例も多数存在しています。

副業OKの職種へキャリアチェンジ

副業解禁の流れが進む中で、「もっと自由に働きたい」「自分のスキルで稼ぎたい」と考える消防士が、公務員という立場から離れ、副業可能な職種にキャリアチェンジするケースも増えています。

たとえば、災害対策や防災教育の知識を活かして講師業を始めたり、消防設備会社の営業・点検スタッフとして独立したりする人もいます。また、YouTubeやSNSで防災関連の情報発信をしながら収益化するなど、多様な働き方が選べるようになりました。

副業によって複数の収入源を確保できるため、将来的な不安を減らせるというメリットもあります。

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転職して年収が上がった消防士の事例

消防士から転職し、年収アップを実現したリアルな事例を2つ紹介します。実際の転職理由や、その後の働き方の変化に注目してください。

30代で福祉系管理職に転職 → 年収450万+家族時間

30代前半の男性消防士Aさんは、結婚と子育てをきっかけに「夜勤や災害出動のない生活をしたい」と考えるようになりました。

体力的にはまだまだ現場で活躍できる年齢でしたが、家族との時間を優先したいという想いが強くなり、転職を決意。

もともと高齢者支援に興味があったことから、地域の福祉法人に応募。消防時代のマネジメント経験や緊急対応能力が評価され、入社半年で管理職に抜擢。年収は450万円と大きく増えたわけではないものの、「子どもと毎日夕食を囲める」「体調管理もしやすくなった」と生活の質は格段に向上しました。

現在は、地域包括支援センターの所長としてスタッフをまとめる立場にあり、「人を守る仕事」という点では消防士時代と変わらないやりがいを感じているそうです。

40代で警備会社の幹部候補に転職 → 年収520万+残業激減

40代半ばのBさんは、長年消防士として現場対応を続けてきましたが、昇進に伴う事務業務と現場の兼務で激務に。上司との考え方の違いや、思うように評価されないことにもストレスを感じ、思い切って民間企業への転職を決意。

最終的に選んだのは、大手警備会社の幹部候補としてのポジション。面接では、消防士としてのリーダーシップ・緊急対応能力・組織運営の経験が高く評価され、年収は一気に520万円にアップ。残業も月10時間以下に抑えられ、「家族との時間も取れるし、メンタル面も安定した」と語っています。

業界は異なるものの、「人命を守る」「安全を確保する」という使命は共通しており、消防士としてのキャリアがそのまま活かせる転職となりました。

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まとめ|年収にモヤモヤを感じたら、動き出してもいい

消防士という仕事は、社会的使命感が強く、多くの人に必要とされる職業です。

しかし、年収や将来性に不安を感じることもまた事実。年功序列の給与体系、副業禁止、昇進による手取り減など、「どう頑張っても年収が上がらない」と感じている方は少なくありません。

その中で、自分らしい働き方や収入アップを実現するためには、「現職にとどまる」「異動を希望する」「思い切って転職する」など、さまざまな道があります。

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この記事を書いた人

元消防士・救急救命士
株式会社MOSHIMOHACK 代表取締役
2022年に退職、広告会社役員を経て起業
消防士向け転職エージェントFIRECAREER 最高責任者

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